こんにちは。
ゆるビジ☆の田島です。

社長の手取りを毎年うん百万円増やす『完全節税法』にご登録いただきましてありがとうございます。

今回の動画では、完全節税法の具体的な中身について、お伝えします。

出張していますか?

完全節税法は、出張旅費を使う方法です。

「なーんだ、出張なんてめったにないよ」
という方もここで見るのを止めないでください。

そもそも出張ってなんですか??

ある社長が顧問税理士さんに聞いたらこんなふうに言われました。
「県内は出張とは言いません」
「100km以下は出張扱いにはできません」

ううーん、それってどの法律のどこに書いてあるんですかね?
実は出張の定義というのは法律のどこにも定められていません。

ではそれを誰が定めるのでしょうか?
それは各社で定めます。
つまり自分の会社でこういう条件を出張と定めます、と決めて明文化したものが旅費規程なのです。

固定で支給できる交通費、宿泊費、日当

では出張の定義を決めると何がいいのでしょうか?

実は私、月に20回以上の出張があります。
「へぇ、忙しいんですね」
なんて思わないでくださいね。(笑

あくまで自社で定めた出張の定義の問題です。
私の場合、夕食をしながらビジネスの打ち合わせをすることが、よくあります。

そしてある一定の時間を過ぎた場合、それを出張として扱い、出張手当を支給しています。
一晩で1万円くらいですかね。

もちろんただ表面的に、「飲み会で仕事の話をしたら出張手当1万円」なんて理解をしていただきたくはないのですが、イメージ的にはそんな感じです。

また私は月に1度、大阪に出張をしています。
旅費規程を定めておくことで、実費ではなくその旅行に通常かかる金額を、精算することができます。

当社の旅費規程では、役員はビジネスクラスの利用が認められています。
利用が認められていることと、利用をしなければならないことは、イコールではありません。

つまりビジネスクラスが取れずにエコノミークラスに乗ったり、または格安のツアーを利用した場合でも、ビジネスクラスの定価を精算することが可能なのです。

またホテルの宿泊費も同様で、当社の旅費規程では、役員は一泊3万円の宿泊費を固定で支給されます。
格安のビジネスホテルに7,000円で泊まったとしても、その差額を会社に返還する必要はありません。

中小企業だけが知らずに損をしている?

実はこの方法、金額は別として、公務員や大企業では当たり前に使われている方法です。

給料や残業手当でもらってしまえば、社会保険料や所得税、住民税の対象となりますが、出張手当としてもらえば、完全にフリーのお金です。

1本目の動画でもお話ししましたが、給料(報酬)でもらったお金は自分が使える状態になるまでに、半分以下に目減りしています。

しかし交通費や宿泊費の差額や、出張手当でポケットに入るお金は、給料(報酬)の総額よりも2倍以上の価値のあるお金なのです。

具体的ツール

旅費規程を導入し、安全に運用するためには、下記のツールが不可欠です。
1.旅費規程
2.臨時株主総会議事録
3.交通費パターン表
4.精算表
5.スケジュール表
6.出張議事録
※ 動画で現物を紹介しています

最初は複雑に思えるかもしれませんが、一度導入さえしてしまえば、これまでの実費精算よりもはるかに簡略化できることに気づくでしょう。

導入のための大切な注意点

ではこの方法をどうやれば導入できるのかというと、私が販売している「旅費規程活用マニュアル」を買ってください、という話なのですが、その前にお話ししておかなければいけないことがあります。

実はこの方法、税理士さんに不人気です。
何も考えずに正面から言ってしまうと、ほぼ反対されて終了です。

次回の動画では、税理士さんにどのように話せば、旅費規程を使った完全節税法を導入でき、社長のキャッシュを年間うん百万円増やせるのかについてお伝えします。

またメールします。