こんにちは。
ゆるビジ☆の田島です。

社長の手取りを毎年うん百万円増やす『完全節税法』にご登録いただきましてありがとうございます。

今回の動画では、完全節税法として紹介した「旅費規程」について、どう税理士さんに言えばいいのかお伝えします。

なぜ税理士さんは教えてくれないのか?

ハッキリ言えることですが、旅費規程は合法です。
しかし金額設定が悩ましい。

例えば東京から大阪へ出張して、宿泊手当が3,000円だったら真っ白しろのホワイトでしょう。

しかしそれが5千円になったら?
1万円になったら?
3万円になったら?
10万円になったら?
100万円になったら・・・?

100万円は間違いなく黒です。
でもその間はグレーの濃淡でしかありません。

当然グレーの色合いが濃くなれば、税理士さんにとってはリスクが増します。そして税理士さんの一番のリスクは、税理士免許を失うことです。

個別の顧問先の納税額と自分の免許、どちらが重いかなんて考えるまでもありませんよね。

税理士さんにはこう伝えましょう

税理士さんに反対されたと言っている社長さんは、税理士さんに次のような聴き方をしています。

「この方法(旅費規程)ってどう思いますか?」

そうすると税理士さんは全力で潰しにかかります。
「こんな方法は違法です」
「税務署に認められるわけがありません」

そりゃそうですよね。
もし税理士さんが「いいですね!この方法!」と言ったら、社長は「顧問税理士なのになんで自分から提案してこないんだ!」という話になります。

多くの社長は税理士さんに多くを求め過ぎています。
普通の税理士さんは正しい納税額を計算する人であり、節税の方法を学び、取り入れる決断をするのは社長です。

ですので社長は税理士さんに、
「この方法(旅費規程)を取り入れることにしました。サポートをお願いします」
と伝えるようにしましょう。

それでも税理士さんが理由なく「違法だ」とか「やりたくない」というのであれば、その税理士さんは仕事を少し勘違いされているかもしれません。
※ ただし、税理士さんに具体的な作業を依頼する場合は、それに見合う報酬をお支払いすることは言うまでもありません

特別なご提案

さて長々とお伝えしてきましたが、私からの提案です。

旅費規程を取り入れて、年間うん百万円のキャッシュを残す、という社長さんはこちらのサイトから、「旅費規程活用マニュアル」を購入してください。
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ただしクーポンの利用期限は、このメールを受け取った日から3日間です。

知っている人だけが知っている、やっている人だけが得をしている完全節税法。
ぜひこのチャンスを逃さないようにしてください。