こんにちは。
ゆるビジ☆の田島です。

この度は、
旅費規程入門ガイドにお申込みいただき
ありがとうございます。

全52ページとボリュームのあるガイドですが、
税金と社会保険料の負担をグッと減らす、
具体的な方法を紹介しておりますので、
ぜひお時間をとってご覧くださいませ。

これから数回にわたって、
「旅費規程を120％活用して、
　社長の可処分所得を増やす方法」について、
メールでお伝えさせていただきます。

これまで旅費規程を導入いただいた社長様からは、

• 年間500万円の経費化に成功
• 年間200万円の経費化に成功
• 毎月40万円の経費化に成功

といった嬉しいお声を続々といただいております。

この金額は法人の経費となるだけでなく、
“税金・社会保険料がかからないお金”として、
実質的に社長個人に移転することが可能なのです。

会社としては
法人税・消費税・社会保険料の負担を減らすことができ、
社長個人としては
所得税や住民税を減らすこともできる、

会社にとっても社長様にとってもメリットを生むこの方法は、
きちんと運用を続けていくことで
毎年永続的に成果を上げることが可能です。

私が旅費規程のマニュアルを世に出してから
13年以上経ちますが、
導入された2,000人近い社長様全てにおいて、
税務調査で負けた事例はひとつもありません。

ただそうは言っても、
「出張なんてほとんどないしなあ」
「領収書で経費精算してるし不要なんじゃない？」
「うちは少人数でやってるから…」
と思っている社長様も多いかもしれません。

しかし、「出張」の定義については、
どの法律を参照しても実は明記されていません。

ということは、、
そうです、各企業の「出張」の決め方は、
【自分の会社で自由に決めていい】のです。

そうして
「うちの会社ではこの状態を出張といいます」
と決めたものが『旅費規程』なのです。

つまり、

• 朝早く8時以前に出社したら出張
• 夜遅く20時以降まで残業したら出張
• 昼間に3時間以上外出したら出張

というように、
あなたの会社の状況に合わせて、合理的な範囲で
「出張」を決めることができます。

「え、そんなことしていいの？」
と思われるかもしれませんが、
しっかりと規程を作って運用すれば
何の問題もありません。

この決め方であれば、

といったものまで当然「出張」になります。

そして「出張」ということは、
完全非課税で社会保険料のかからない『出張手当』を
「出張」の日数分だけ
会社から受け取ることが可能なのです。

出張手当でもらえる費用については
メールでお伝えさせていただきますので、
お楽しみにお待ちください。