こんにちは。
ゆるビジ☆の田島です。

社長の手取りを毎年うん百万円増やす『完全節税法』にご登録いただきましてありがとうございます。

この動画では公務員や大企業では当たり前に使われているのに、中小企業だけが知らずに損をしている秘密の節税方法について、お伝えしてゆきます。

あなたはこれから3本の動画を見ることで、年間数百万円のお金を、毎年残す方法を知ることができます。

控えめに年間3百万円だとして、5年続ければ1,500万円、10年続ければ3,000万円、20年続ければ6,000万円があなたの口座に積み上がっていることでしょう。

なので3本の動画を見終わったら一刻も早く、この完全節税法を取り入れることをお勧めいたします。

自己紹介

最初に自己紹介をさせていただきます。
私は、中小企業コンサルティングゆるビジ☆の田島と申します。

船井総合研究所出身の経営コンサルタントで、中小企業の業績アップを支援しています。
しかしながらクライアント企業が業績アップを実現した結果、納税額の大きさに悩む社長を目の当たりにしてきました。

そこで中小企業にあまり知られていない節税法をマニュアルにまとめたところ大変好評をいただき、現在は中小企業を対象とした経営に関する教材をインターネット上で販売しています。

節税や社会保険料の削減に対して、かなり”攻めた”教材を累計1500本以上販売しておりますが、これまで「使えない」とか「負けた」というクレームは一本もいただいておりません。

どんどん重くなる税金と社会保険料

この動画は中小企業社長に向けて発信していますので、サラリーマン的な一般論は抜きでお話しします。
中小企業の社長にとって、会社のお金と個人のお金は切っても切り離せません。

中小企業の実効税率は40%から30%にまで下がりました。
しかし社会保険料はどんどん上がり続け、さらには給与所得控除が縮小され、個人の負担はどんどん重くなっています。

社会保険料は会社負担と個人負担を合わせて約30%。
所得税は一般的な収入のサラリーマンで約10%、年収の高い社長さんは最大で45%です。
そこにさらに住民税が10%。

年収が高い人ほど負担が重いのはもちろんですが、一般的な年収の人であっても年収の50%近くは、税金と社会保険料に消えているのです。

サラリーマンは自力でこの負担から逃れる手立てはありません。
しかし社長は違います。
お金を使うタイミングを少しだけ変えることで、税金、社会保険料のかからないお金を生み出すことができるのです。

完全節税法とは

一言で節税と言っても、いろいろな種類があります。

4年落ちの中古車等を買う方法がありますが、キャッシュアウトを伴うもので、本当に車が必要ならいいかもしれませんが、節税を目的としては賢いとは言えません。

また生命保険や倒産防止共済等もありますが、これは課税時期を先送りしているだけですので、将来的にまた同じ悩みが出てきます。

小規模企業共済は完全節税と言えなくもありませんが、年84万円が上限と少額であることと、資金を拘束してしまいます。

しかし今回お伝えする方法は違います。
1.社会保険料の対象外
2.所得税、住民税の対象外
3.会社から社長個人へキャッシュを移転
4.領収書のいらないお金を消費税の課税取引として経5.費計上可能
つまり、会社の法人税、消費税を下げながら、社長個人に税金、社会保険料のかからないお金を移転することができる、という意味で完全節税なのです。

次回動画の予告

明日、明後日と2本の動画をお届けします。

明日の動画では、社長の手取りを毎年うん百万円増やす『完全節税法』の具体的な中身について。

明後日の動画では、『完全節税法』導入の注意点、特に税理士さんへの対策についてお話しします。

どうぞお楽しみに。